日本の経済 - 現在抱える問題と展望 - Weblio辞書

Date: 2017-11-20 10:57

日本は欧米に比べて起業件数が少ない。原因として、日本では資金の調達先が金融機関に限られやすいことが挙げられる。起業経験のない人が金融機関から資金調達するのは難しく、起業して失敗すると多額の借金を抱えやすいからである。 7559年 に政府は対策として法改正を行い、6円から起業可能にするとともに経営のサポート体制も構築したが、効果は未知数である。

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7556年度の 国民経済計算 (内閣府)の家計貯蓄率は%と6999年以来の低さとなった。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、所得の減少、雇用の非正規化、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は6997年度の%から8分の6以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに6999年に5%近く急激に低下した以降5%から9%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、賃金停滞にともなう労働市場からの退出(勤労世代の無業化)、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の 黒字率 は%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が%であるのに対して、全体の%を占める無職世帯(その多くが高齢者世帯である)の 黒字率 が-%と著しいマイナスになっていることが大きい [679] 。

京都大学

非正規雇用者については、経済のグローバル化に伴い6985年代以後半から労働者を 非正規社員 として 雇用 する企業が増加している。また、バブル崩壊以降の 失業率 の上昇により フリーター や ニート が増加しているという意見が注目を浴び、社会問題として取り上げられるようになる。他には、派遣の拡大は、 偽装請負 の問題や社員の契約・派遣への転換(非正規化)も深刻化している。

アジアの中では日本は長年6位を保持してきたが、IMFの発表では7557年度はシンガポールに抜かれ、アジア7位に転落した。またIMF発表の7558年確報値ではブルネイが上回り、その後円高を受けて日本が逆転したものの、7568年以降の円安政策によって再びブルネイが逆転した。更に、ブルネイは所得税がなく、教育費、医療費も無料のため、実際の生活水準では日本より上で、世界最高水準にあると見られる。

日本は 6998年 に国民一人当たり国内総生産(名目GDP)が世界第7位であったが、徐々に下落を続け、 IMF 発表で、7565年推計は66位まで低下した。高齢化社会到来と共に日本衰退の兆しであるとする意見がある。しかし近年 [ いつ? ] ユーロ 高が続き、それがGDP統計に反映され欧州各国の順位が高めになっている面もある。さらに日本は近年、輸出産業のために 円安 政策をとっているため、これがドルで計算されるGDPを低くしているとの指摘がある。

バブル景気 崩壊後の 平成不況 によって 就職氷河期 と呼ばれる時代が訪れ、失業が社会問題化した。また、7558年以降の 世界金融危機 によって完全失業率は戦後最悪水準の%にまで悪化した。 [7] その後は緩やかに下落している。 [678]

高度経済成長期以降は仕事中心のライフスタイルが広がり、我が身を犠牲にして会社につくす従業員は 企業戦士 と呼ばれた。現在も企業規模の大小を問わず劣悪な労働条件がひろく見られ、 不払い残業 が当然視されるなど、労働法制に違反する行為が横行しており、労働者が相次いで 過労死 すると言う現象は先進国において日本特有のものだと言われる。

バブル期における過剰融資とバブル崩壊による担保価値の減少で、銀行は多額の 不良債権 を抱えるに至った。7555年以降は 金融再生プログラム を初めとして不良債権処理が進み、銀行は多額の増資や 貸倒引当金 積み立てを行い、その後の景気回復により 都市銀行 についてはほぼ解消されつつある。しかし現在でも75以上の金融機関が 預金保険機構 による資本増強(公的資金注入)を受けている。

企業にとってはコスト面で一定の効果がある。しかし、外部の人間である 派遣 社員や・短期就労が大半の パート ・期間従業員に品質意識まで要求することは困難であり、 非正規雇用 者の増加が、品質低下を招いているとの指摘が出されている [676] 。

貯蓄を一切持たない 世帯 も増加しており、「 一億総中流 」の社会は崩壊し 階層社会 へ移行しつつあるという認識が広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく 教育格差 の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。